育児・介護休業 — 小さい会社でも制度は適用される

会社の規模に関係なく適用される

育児・介護休業法は、従業員が1人でもいれば適用されます。「うちは小さいから」は理由になりません。

主な制度

• 育児休業 … 原則、子が1歳になるまで（保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで）
• 出生時育児休業（産後パパ育休） … 子の出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得可能
• 育児休業の分割取得 … 原則2回まで分割可能
• 子の看護等休暇 … 年5日（子2人以上なら10日）、時間単位で取得可能
• 介護休業 … 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割
• 介護休暇 … 年5日（対象家族2人以上なら10日）
• 短時間勤務制度 … 3歳未満の子を養育する労働者に措置義務
• 所定外労働・時間外労働・深夜業の制限

会社に義務づけられていること

• 制度を就業規則に定める
• 妊娠・出産の申出をした労働者への個別周知と、意向確認
• 雇用環境の整備 … 研修、相談窓口の設置など
• 不利益取扱いの禁止 … 解雇、降格、減給、不利益な配置転換
• ハラスメントの防止措置

近年、育児休業取得状況の公表義務など、要件が段階的に追加されています。最新の法令を確認してください。

賃金と給付

育児休業中の賃金は、法律上は支払い義務がありません。代わりに雇用保険から給付が出ます。

• 育児休業給付金 … 一定期間は休業開始時賃金日額の67%、その後50%（率と要件は制度改正で変わります）
• 出生時育児休業給付金
• 社会保険料の免除 … 育児休業期間中は本人負担分・会社負担分ともに免除されます。会社にとっても負担が減ります

介護休業には介護休業給付金があります。

使える助成金

両立支援等助成金には、次のようなコースがあります（年度により変わります）。

• 出生時両立支援コース … 男性の育児休業取得
• 育児休業等支援コース … 中小企業向け。育休の取得と職場復帰の支援
• 介護離職防止支援コース

「育休復帰支援プラン」の作成など、事前の手続きが要件になっているものがあります。取得の前に確認してください。

小さい会社での実務

1人が抜ける影響は大きいのですが、対応しないという選択肢はありません。

• 早めに把握する … 妊娠の報告を受けたら、すぐ計画を立てる
• 業務の棚卸しと引き継ぎ … 属人化している業務を洗い出す
• 代替要員 … 派遣、有期雇用、業務委託。助成金が使える場合があります
• 復帰後の働き方を事前に話し合う … 短時間勤務、在宅

フリーランスへの配慮義務

フリーランス新法により、継続的な業務委託では、育児介護等と業務の両立への配慮が発注事業者に求められます。従業員だけの話ではありません。