事業計画書は誰のために書くのか — 提出先で中身が変わる

同じ書類ではない

事業計画書という言葉は幅広く使われますが、読む相手によって評価軸がまったく違います。1つ作って全部に使い回すと、どれにも刺さらない書類になります。

金融機関向けで外しやすい点

融資の審査では、事業の魅力より返済の確実性が見られます。「市場は成長しており、シェア1%を取れば売上○億円」という書き方は、投資家向けには通っても融資では響きません。

書くべきは、①誰にいくらで何を売るか ②月にいくつ売れるか、その根拠 ③粗利はいくら残るか ④固定費を引いて月々いくら返済に回せるか、です。単価×数量の積み上げがない計画は、審査では計画とみなされません。

数字は保守的に、根拠つきで

売上計画を大きく書くと熱意が伝わると考えがちですが、逆効果です。根拠のない大きな数字は「事業を分かっていない」という評価になります。

現実的な作り方は、①最低ライン（これだけは確実に見込める受注）②標準 ③上振れ、の3本を作り、標準で融資を申し込むこと。既に契約や引き合いがあるなら、その証拠を添付します。

自社用の計画は別に持つ

提出用の計画とは別に、自分が毎月見る計画を持ってください。項目は少なくて構いません。月次の売上目標、必要な受注件数、現金残高の見込み。これを実績と並べて毎月更新すると、ずれに早く気づけます。提出用の計画は出した時点で更新が止まりますが、こちらは生き続けます。