登記できる場所の条件
法律上、本店所在地に「事務所の実体がなければならない」という明文の要件はありません。自宅でもバーチャルオフィスでも登記自体は可能です。問題になるのは、登記の可否ではなく、その後の実務です。
選択肢ごとの制約
| 費用 | 主な制約 | |
|---|---|---|
| 自宅（持ち家） | 0円 | 住所が公開される。用途地域や管理規約の確認が要る |
| 自宅（賃貸） | 0円 | 契約で事業利用が禁じられていることが多い。オーナーの承諾が必要 |
| バーチャルオフィス | 月数千円〜 | 許認可が取れない業種がある。口座開設が通りにくい |
| シェアオフィス | 月1〜5万円 | 登記可のプランかを要確認。専有性の有無で許認可の可否が分かれる |
| 賃貸オフィス | 賃料＋保証金6〜12か月 | 初期費用が大きい。解約予告3〜6か月 |
許認可との関係を先に確認する
次のような許認可は、独立した事務所スペースを要件とすることがあります。バーチャルオフィスや自宅の一室では取れません。
- 人材派遣業、有料職業紹介事業
- 建設業許可（営業所の要件）
- 宅地建物取引業（事務所の独立性）
- 古物商許可（営業所として認められるか）
- 士業の事務所
将来取る可能性のある許認可を洗い出してから決めてください。後から移転すると、本店移転登記（同一管轄3万円、管轄外6万円）に加えて、各種届出をやり直すことになります。
税金への影響
法人住民税の均等割は、事務所のある自治体ごとにかかります。複数の自治体に事務所を置くと、その数だけ均等割が発生します。自宅と別にオフィスを借りて自治体をまたぐ場合は、この点も計算に入れてください。
自宅登記のときの実務
- 賃貸なら必ずオーナー・管理会社の承諾を書面で取る
- 特定商取引法の表示が必要な事業（通販など）では住所の公開が原則なので、抵抗があるなら別の選択肢を検討する
- 家賃の一部を経費にする場合、法人なら社宅契約にする形が一般的
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