電子定款で収入印紙4万円を浮かせる — 自分でやるか頼むか

なぜ電子だと印紙が要らないのか

印紙税は「課税文書」に対してかかります。紙の定款は課税文書に当たり4万円の収入印紙が必要ですが、電子データは文書に当たらないため課税されません。株式会社・合同会社のいずれでも同じです。

合同会社は定款認証が不要なので、電子定款にすると定款関連の費用がゼロになります。

自分で電子定款を作るのに必要なもの

• マイナンバーカード（電子署名用）
• ICカードリーダー
• PDF に電子署名できるソフト
• 公証役場とのやり取り（株式会社の場合）

ソフトの費用と設定の手間を考えると、1回きりの設立で元を取るのは難しいのが実情です。将来何社も作る予定があるなら別ですが、通常は代行に頼むほうが安く済みます。

頼む場合の費用感

• 司法書士・行政書士 … 電子定款の作成代行のみで1〜3万円程度。設立一式なら5〜10万円程度（実費別）
• 設立支援サービス … 印紙代の削減分を原資に、手数料を低く抑えているものがあります。ただし会計ソフトや顧問契約の利用が条件になっている場合があるので、総額で比較してください

定款認証の手数料（株式会社のみ）

公証人の認証手数料は資本金の額で変わります。

このほか、謄本交付手数料（数千円）がかかります。合同会社は認証そのものが不要です。

設立費用の総額

このほか、印鑑作成費、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費が数千円かかります。