個人事業と法人、どちらで始めるか — 分かれ目は「利益」より「取引先」

税率の分岐点は判断材料の一つでしかない

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。法人税はおおむね一定なので、利益がある水準を超えると法人のほうが税負担は軽くなります。この分岐点はよく「所得 800 万円前後」と説明されますが、役員報酬の設定・社会保険料の負担・税理士報酬まで含めると、実際の損益分岐はケースごとに動きます。創業前で利益がまだ読めない段階では、この計算だけで決められません。

実務で効くのは取引先の条件

創業時に法人化を選ぶ理由として多いのは、税金より取引条件です。

• 発注側の社内規定で「法人としか取引しない」と決まっている
• 請求書の宛先や与信審査の都合で法人格を求められる
• 大手の調達システムに個人事業主として登録できない
• 事務所の賃貸契約や許認可の申請で法人が前提になっている

狙っている取引先がこれに当たるなら、利益がいくらかに関係なく法人で始めるしかありません。逆に、取引先が個人でも問題ないなら、初年度は個人事業で走って様子を見る選択も十分合理的です。

法人にすると増える固定費

法人化の判断でよく抜け落ちるのがここです。

• 法人住民税の均等割 … 赤字でも年 7 万円程度（資本金 1,000 万円以下・従業員 50 人以下の場合）
• 社会保険 … 役員報酬を出す法人は、代表者 1 人でも健康保険・厚生年金に加入義務があります。会社負担分がまるごと増えます
• 決算申告の費用 … 法人税申告は個人の確定申告より複雑で、税理士に依頼すると年 10〜25 万円ほどかかります

迷ったときの順序

①取引先が法人を求めるか → 求めるなら法人。②求めないなら、初年度の見込み利益と上記の固定費を並べて比較。③それでも決まらないなら個人事業で始めて、利益が見えてから法人成りする。この順で考えると判断がぶれません。法人成りは後からでもできますが、法人を個人に戻すのは実務上かなり面倒です。迷ったら軽いほうからが原則です。