商標は出しておくべきか — 費用と、出さなかった場合のリスク
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10 万円前後の費用に対して、出さなかった場合に失うものは社名・ブランド名そのものです。判断基準と、出願の手順を整理します。
登記と商標は別物
よくある誤解ですが、会社を登記しても、その社名を独占的に使う権利は得られません。商号の登記は、同一住所での同一商号を排除するだけです。
他社が同じ名称を商標登録していれば、こちらの使用が差止めの対象になり得ます。事業が育ってから「社名を変えてください」と言われる事態は、実際に起きています。
出さなかった場合に起きうること
- 他社が先に登録し、自社が使えなくなる（看板、パッケージ、Web、名刺をすべて作り直し）
- 同名の他社が現れても、こちらから止められない
- EC モールやアプリストアで、権利者からの申立てにより出品・掲載を止められる
- 広告出稿時に、商標権者からの申立てで停止されることがある
費用の目安
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 出願料（特許庁） | 3,400 円 ＋ 区分数 × 8,600 円 |
| 登録料（10 年分・特許庁） | 区分数 × 32,900 円 |
| 弁理士費用（依頼する場合） | 出願時 5〜10 万円、登録時 3〜7 万円程度 |
1 区分で自分で出願すれば、合計 4 万円台から可能です。弁理士に依頼すると 15〜25 万円程度が目安になります（金額は事務所により異なります）。
何を、どの区分で出すか
商標は「区分（商品・役務の分類）」ごとに権利が発生します。全 45 区分あり、区分を増やすと費用が上がります。
- 出すもの … 社名、主力サービス名、ロゴ。優先度が高いのは顧客が呼ぶ名前です。社名よりサービス名のほうが重要なこともあります
- 区分の選び方 … 現在の事業と、2〜3 年以内に広げる可能性のある範囲。広げすぎると費用が膨らみ、使用実績がないと後で取り消される可能性もあります
出願前に必ず調べる
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で、同一・類似の商標がすでに登録されていないかを無料で検索できます。名前を決める前に検索してください。ロゴや看板を作った後に衝突が判明すると、その費用が無駄になります。
タイミング
日本は先願主義です。先に出願した者が権利を得ます。使っていた期間の長さは、原則として関係ありません。
審査には通常 6 か月〜1 年程度かかります（早期審査の制度もあります）。事業名が固まった時点で出すのが最も合理的です。事業が育ってから出そうとすると、その間に他社に取られるリスクを負い続けることになります。
費用を抑える方法
- 区分を絞る … 本当に必要な 1〜2 区分に限定する
- 補助金 … 自治体によっては、商標出願費用の一部を補助する制度があります
- INPIT の相談窓口 … 独立行政法人工業所有権情報・研修館が無料の相談窓口を運営しています。知財総合支援窓口で、専門家に無料で相談できます
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