秘密保持契約（NDA）の実務 — 結ぶタイミングと、見るべき条項

いつ結ぶか

NDA は、秘密情報を開示する前に結ぶものです。開示した後に結んでも、それ以前に渡した情報は原則として保護されません。

とはいえ、初回の顔合わせから NDA を求めると、話が重くなります。実務的な線引きは次のとおりです。

• 不要 … 公開情報の範囲で行う一般的な商談、会社紹介
• 結ぶ … 具体的な業務内容やデータを見せる、システムの仕様を共有する、顧客リストや価格の内訳を開示する、共同開発の検討に入る

片務か双務か

• 片務（一方向） … 一方だけが開示する場合。受け取る側にだけ義務が生じます
• 双務（相互） … 双方が開示する場合。迷ったら双務にしておくほうが公平で、揉めにくいです

相手から片務の NDA（自社だけが義務を負う形）を提示された場合、自社も情報を出すなら双務への変更を求めて構いません。

確認すべき条項

1. 秘密情報の定義
広すぎると管理不能になります。「開示されたすべての情報」だと、口頭で聞いた雑談まで対象になりかねません。「秘密である旨を明示して開示した情報」に限定するか、口頭開示の場合は事後に書面で特定する手続きを入れます。

2. 例外
次は秘密情報から除外されるのが通常です。この記載がない契約書は要注意です。

• 開示時点で既に公知の情報
• 開示後に自己の責めによらず公知となった情報
• 開示時点で既に保有していた情報
• 第三者から適法に取得した情報
• 独自に開発した情報

最後の項目は特に重要です。これがないと、自社が独自に作ったものまで「相手の秘密情報を使った」と主張される余地が残ります。

3. 目的外使用の禁止
秘密保持だけでなく、「本目的以外に使用しない」という条項が入っているか。ここが抜けていると、秘密は守るが自社事業に流用する、という行為を止められません。

4. 有効期間
契約期間と、秘密保持義務の存続期間は別物です。「契約終了後 3 年間」「5 年間」あたりが一般的です。無期限は管理負担が大きく、現実には守りきれません。

5. 返還・破棄
終了時に、受領した資料をどうするか。返還か破棄か、証明書の提出を求めるか。

6. 損害賠償
上限の定めがあるか。ないと、創業期の会社には過大なリスクになります。

結んだ後の運用

NDA は結んで終わりではありません。

• 誰に共有してよいかを社内で明確にする … 「役員および本件に関与する従業員に限る」といった制限が入っていることが多いです
• 外注先に渡す場合 … 再開示が認められているか確認し、外注先とも同等の NDA を結びます
• 秘密情報の保管場所を分ける … 誰でも見られる共有フォルダに置かない
• 期間満了後の処理 … 破棄義務があるものを、期限とセットで管理する

NDA に違反した場合、実際の損害額を立証するのは非常に困難です。契約があるからと安心せず、そもそも渡す情報を必要最小限にとどめるほうが、現実的な防御になります。