自治体の制度融資 — 保証料と利子の補助が付く

仕組み

制度融資は、自治体があっせんし、信用保証協会が保証し、金融機関が融資するという三者の連携で成り立っています。

自治体が信用保証料の一部または全額、利子の一部を補助するため、通常の保証協会付き融資より負担が軽くなります。

メリット

• 金利が低い … 自治体の利子補給により、実質負担が下がります
• 保証料の補助 … 全額補助の自治体もあります
• 創業向けのメニューがある … 事業実績がなくても申し込める
• 据置期間を長く設定できる制度がある

デメリット：時間がかかる

三段階の審査を経るため、申込みから実行まで2〜3か月かかることがあります。

1. 自治体の窓口で相談・あっせん書の交付
2. 金融機関での審査
3. 信用保証協会での審査
4. 融資実行

急いでいる場合は日本政策金融公庫のほうが早い（1か月前後）ので、資金が必要な時期から逆算して選んでください。

申込みの窓口

自治体によって手順が違います。

• 自治体の商工課・産業振興課に先に行くパターン … あっせん書をもらってから金融機関へ
• 金融機関に先に行くパターン … 金融機関が自治体との調整を行う

まずは市区町村の産業振興課に電話して、手順と使える制度を確認するのが確実です。

用意する書類

• 創業計画書または事業計画書
• 見積書（設備資金の場合）
• 自己資金を証明する通帳
• 住所や事業所が分かる資料
• 許認可の申請状況が分かるもの
• 個人の課税証明書、納税証明書
• 法人なら登記事項証明書、定款、決算書（ある場合）

要件でよくあるもの

• その自治体内に事業所があること（または創業予定であること）
• 一定期間以上の居住または事業実績
• 税金の滞納がないこと … これは必須。滞納があると保証協会の保証が受けられません
• 業種の制限（風俗営業、金融業などは対象外）

創業向けの特例

多くの自治体で、創業者向けに自己資金要件の緩和、保証料の全額補助、金利の優遇が用意されています。

また、特定創業支援等事業の証明を持っていると、創業関連保証の枠が拡充され、事業開始前でも利用しやすくなります。自治体の創業セミナーを受講しておく価値はここにあります。

公庫と併用できるか

できます。日本政策金融公庫と制度融資を組み合わせるのは一般的な資金調達の形です。それぞれ別の審査なので、片方が不調でももう片方で調達できる可能性があります。