無料で使える創業支援の窓口 — 商工会議所・よろず支援拠点・公庫

まず商工会議所・商工会

地域の事業者を支援する団体で、創業相談は原則無料です。会員でなくても相談できることが多く、次のようなことを扱います。

• 創業計画の相談、事業計画書の添削
• 補助金の情報提供と申請支援（特に小規模事業者持続化補助金は商工会議所の確認書が要ります）
• マル経融資（低利・無担保無保証）の紹介。一定期間の経営指導を受けていることが条件
• 記帳・税務・労務の相談会、専門家派遣

マル経融資は条件が良い一方、指導期間の要件があるので、資金が必要になる前に関係を作っておくと選択肢が増えます。

よろず支援拠点

国が各都道府県に設置している経営相談所です。回数制限なし・無料で、中小企業診断士などの専門家に相談できます。売上拡大、販路開拓、資金繰り、事業計画など幅広く扱います。商工会議所より専門性の高い相談に向いています。

日本政策金融公庫

創業融資の窓口ですが、借りる前の相談だけでも受けてくれます。創業計画書の書き方、必要な自己資金の考え方、いくらまでなら現実的かを聞けます。各地で創業セミナーも開催しています。

自治体の創業支援

市区町村の産業振興課に、独自の支援制度があることが多いです。

• 創業補助金（国の制度より小さいが競争は緩い）
• 制度融資（保証料・利子の補助）
• 特定創業支援等事業 … 認定を受けると、登録免許税の軽減、補助金の加点、融資の要件緩和などが受けられます。セミナー受講などで認定される仕組みが多く、知らずに使っていない人が非常に多い

その他

• INPIT 知財総合支援窓口 … 商標・特許の無料相談
• ジェトロ … 海外展開の相談
• ミラサポ plus … 支援制度の検索
• 法テラス・弁護士会 … 法律相談（条件により無料枠あり）

使い方のコツ

「何か教えてください」では良い答えは返りません。現状の数字（売上、原価、資金残高）と、具体的な質問を1〜2個用意して行くと、密度がまったく変わります。初回で相性が合わなければ、担当を変えてもらうか別の窓口に行けば構いません。