自己資金はどう見られるか — 通帳で説明できる状態にしておく

自己資金として認められるもの

• 給与などから計画的に貯めた預金 … 最も評価が高い。毎月一定額が積み上がる通帳の履歴が、そのまま計画性の証明になります
• 退職金 … 支給明細や振込履歴があれば問題ありません
• 親族からの贈与 … 返済不要であることが明確なら自己資金です。贈与契約書を作っておくと確実です
• 資産の売却代金 … 車、有価証券など。売買契約書や取引報告書を残しておきます
• すでに事業のために支出した費用 … 設立費用、内装工事の手付金、仕入れた在庫など。領収書があれば自己資金として算入できる場合があります

自己資金と認められにくいもの

• タンス預金 … 通帳に履歴がないため、出所の説明ができません
• 申込直前の大口入金 … 必ず出所を確認されます
• 借入金 … 消費者金融やカードローンからの借入れは自己資金ではありません。むしろ返済負担としてマイナスに働きます
• 他人名義の口座にある資金 … 配偶者名義の資金は、贈与として本人名義に移してから履歴を作ります

「見せ金」と判断される典型

申込の直前に、親族や知人から一時的に借りたお金を入金し、融資実行後に返す。これが典型的な見せ金です。金融機関は通帳の入出金履歴を時系列で見るので、不自然な大口入金はまず確認されます。

発覚すると否決になるだけでなく、その金融機関での今後の取引にも影響します。実際に親族から援助を受けたのであれば、隠さずに贈与として説明するほうが、はるかに良い結果になります。

いつから準備を始めるか

通帳の履歴で計画性を示すには、最低でも 6 か月、できれば 1 年の積み立て履歴があると説得力が出ます。毎月同じ日に一定額を別口座に移すだけで構いません。

創業を考え始めた時点で、まずこの「創業準備口座」を作ってください。金額が小さくても、継続して積み立てている事実そのものが評価されます。

自己資金が足りない場合

自己資金が十分でなくても、次の要素で補える場合があります。

• 同業種での勤務経験 … 経験年数が長いほど評価されます
• すでに受注が決まっている案件 … 契約書や発注書は強い証拠です
• 自治体の創業支援制度 … 特定創業支援等事業の支援を受けると、融資の要件が緩和される場合があります

自己資金が足りないまま無理に借りると、返済負担が重くなって事業が回らなくなります。半年待って自己資金を積み増すほうが、結果的に良い条件で借りられることは珍しくありません。