ものづくり補助金 — 設備投資が大きい事業向け

名前ほど製造業限定ではない

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、製造業以外のサービス業・小売業も対象です。革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備投資を支援します。

補助額が大きい一方、要件も重く、創業直後の会社にとってはハードルが高い制度です。

要件の中心は賃上げ

この補助金の最大の特徴は、賃上げの計画策定と達成が要件になっていることです。

• 給与支給総額の年率一定以上の増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より一定額以上高い水準にする
• 付加価値額の年率一定以上の増加

未達の場合は補助金の一部または全部の返還を求められます。補助金を受け取った後、数年にわたって数値目標を背負うことになるので、達成できる計画かどうかを冷静に判断してください。

対象になる経費

• 機械装置・システム構築費（単価の下限が設定されています）
• 技術導入費、専門家経費
• 運搬費、クラウドサービス利用費
• 原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

建物の建築費は原則対象外（枠によって例外あり）、パソコンなどの汎用品も対象外です。

申請の準備

• GビズIDプライム
• 事業計画書 … 分量が多く、記載項目も細かい。数か月かけて作る前提です
• 認定経営革新等支援機関の確認 … 枠によって必要
• 決算書 … 直近のもの。創業間もない場合は開業届や事業計画で代替できる場合があります

加点項目を取る

採択率を左右するのが加点です。取得に数週間〜数か月かかるものがあるので、公募開始を待たずに着手してください。

• 経営革新計画の承認
• 事業継続力強化計画の認定
• パートナーシップ構築宣言
• 賃上げの表明
• 創業・第二創業から一定期間内であること（創業期はここで加点を取れることがあります）

創業期に向くか

設備投資額が大きく、賃上げのコミットが求められるため、売上の見通しが立っていない段階では勧めにくい制度です。まずは持続化補助金やIT導入補助金で実績を作り、事業が固まってからものづくり補助金に進むのが現実的な順序です。