新事業展開系の補助金 — 大型だが、事業計画の作り込みが重い

大型補助金の位置づけ

新分野展開、業種転換、事業再編といった思い切った事業転換を支援する枠組みの補助金が、年度ごとに名称や要件を変えながら設けられています。補助上限が数千万円に達するものもあり、設備投資を伴う事業拡大には有力な選択肢です。

一方で、補助額が大きいほど審査は厳しく、採択後の管理義務も重くなります。

共通する要件の型

• 新規性 … 既存事業と異なる製品・サービス、または新市場への進出であること。「既存事業の延長」と判断されると対象外になります
• 付加価値額の向上 … 事業計画期間で年率一定以上の増加
• 賃上げ … 給与支給総額や事業場内最低賃金の引き上げ
• 認定支援機関との連携 … 事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関と共同で策定

創業期の会社が注意する点

これらの補助金は既存事業を持つ企業の「転換」を想定して設計されていることが多く、創業したばかりの会社は次の点で不利になります。

• 売上の減少要件（コロナ禍以降の制度に多い）を満たせない
• 比較対象となる過去の決算がない
• 付加価値額の伸び率の基準年が取れない

公募要領で創業者向けの取り扱いが定められているかを必ず確認してください。創業間もない事業者向けの特例や、別枠が用意されていることがあります。

資金繰りの現実

補助額が大きいということは、立て替える金額も大きいということです。補助率が2/3でも、3,000万円の投資なら1,000万円は自己負担、さらに補助対象の2,000万円も一度は自社が支払います。

つまり一時的に3,000万円の資金が必要です。採択されてから資金調達を始めるのでは間に合いません。申請の段階で金融機関と話を進めておく必要があります。

採択後の義務

• 事業化状況報告 … 数年間にわたり毎年報告
• 収益納付 … 補助事業で一定以上の収益が出た場合、補助金の一部を返納する仕組みがある制度があります
• 財産の処分制限 … 取得した設備を勝手に売却・廃棄できません
• 目標未達の場合の返還

使うべきか

「取れたらラッキー」で申請する規模ではありません。その投資を補助金なしでもやるのかを先に決め、やると決めた投資に対して申請するという順序を守ってください。