許認可の維持 — 更新忘れと変更届の漏れが最も多い

失効すると営業できない

許認可の更新を忘れると、その日から営業が違法になります。取り直しには新規取得と同じ手続きが必要で、審査期間中は営業できません。

事業が止まる期間の損失は、更新手数料とは比較になりません。

主な許認可の有効期間

更新申請は、期間満了の一定期間前から受け付けられます（建設業許可なら30日前まで、など）。期限の3か月前にはカレンダーに入れてください。

変更届を忘れない

次が変わったら、届出が必要です。期限が定められているものが多く、遅れると指導の対象になります。

• 商号、所在地
• 役員の変更 … 就任・退任・氏名変更
• 営業所の新設・廃止・移転
• 専任技術者、管理者、責任者の変更 … 該当者が退職すると、要件を満たさなくなります
• 資本金の変更
• 事業の種類の追加

定期的な報告義務

• 建設業 … 決算変更届（事業年度終了報告）を毎年、決算後4か月以内。これを怠ると更新できません
• 宅建業 … 従業者名簿、帳簿の備付け
• 労働者派遣事業 … 事業報告書、収支決算書
• 産業廃棄物 … マニフェスト交付等状況報告書（毎年6月30日まで）

人の要件が最も危ない

多くの許認可は、特定の資格者や経験者が常勤していることを要件としています。

• 専任技術者（建設業）、専任の宅地建物取引士（宅建業）、管理者（古物商）など
• その人が退職すると、要件を満たさなくなります
• 代わりの人を確保できないと、許可を返上せざるを得ません

資格者が1人しかいない状態は、事業のリスクです。複数人の体制を作るか、退職の兆候を早く把握してください。

欠格事由

役員が欠格事由（一定の前科、破産手続開始決定を受けて復権していないなど）に該当すると、許可が取り消されることがあります。役員を迎えるときは確認してください。

管理の方法

1. 許認可の一覧を作る … 種類、番号、取得日、有効期限、所管、要件となる人
2. 更新期限の3か月前にリマインダー
3. 定期報告の期限も登録
4. 変更が生じたら、届出の要否をすぐ確認する
5. 許可証・登録票の保管と掲示（掲示義務があるものがあります）

相談先

行政書士が専門です。更新や変更届の代行を依頼できます。所管の窓口への相談は無料なので、迷ったらまず電話してください。