法人登記に必要な書類と流れ — 株式会社の設立を順番に

全体の流れ

1. 基本事項を決める … 商号、目的、本店所在地、資本金、発起人、役員、決算月、株式の譲渡制限
2. 印鑑を作る … 代表者印（登記で使用）
3. 定款を作成 … 紙か電子か
4. 定款の認証 … 公証役場（株式会社のみ。合同会社は不要）
5. 資本金の払込み … 発起人個人の口座に払い込む（会社の口座はまだ作れない）
6. 登記申請 … 法務局。申請した日が会社の設立日になります
7. 登記完了 … 1週間前後。登記事項証明書・印鑑カードを取得

登記申請に必要な主な書類

• 登記申請書
• 定款（認証済み）
• 発起人の決定書（本店所在地の具体的な番地などを決めた書面）
• 設立時取締役の就任承諾書
• 取締役の印鑑証明書（発行3か月以内）
• 払込みを証する書面（通帳の表紙・見開き・振込明細のコピー＋証明書）
• 印鑑届書
• 登録免許税納付用台紙（収入印紙を貼付）

つまずきやすい点

• 払込みは定款認証の日以降に行う … 順番が逆だと払込みとして認められないことがあります
• 「振込」で、発起人の名前が記帳されるようにする … 自分の口座への入金でも、名前が出る形が確実です
• 本店所在地は定款では最小行政区画まででよい … 「東京都渋谷区」まで定款に書き、番地は発起人決定書で決めると、同じ区内の移転で定款変更が不要になります
• 印鑑証明書の有効期限 … 3か月。先に取りすぎると取り直しになります

自分でやるか、頼むか

登記申請そのものは自分でもできます。費用は登録免許税など実費のみ。ただし、電子定款にしないと収入印紙4万円がかかります。個人で電子定款を作るには専用の環境が要るため、結果的に司法書士や代行サービスに頼んだほうが安く済むことが多いです。

頼む場合の目安は、司法書士報酬が5〜10万円程度（実費別）。代行サービスは印紙代の削減分で実質無料に近い料金設定のものもありますが、その後の顧問契約が条件になっていることがあるので、条件を確認してください。

登記完了後すぐやること

登記事項証明書と印鑑証明書を数通取得し、法人口座の開設、税務署・都道府県・市区町村への設立届、社会保険の新規適用へ進みます。青色申告の承認申請は期限が短いので最優先です。