輸出入に必要な手続き — 最初につまずくポイントを先に潰す

通関は自分でやらない

輸出入には税関への申告（通関）が必要です。自社で行うこともできますが、実務上は通関業者（フォワーダー、国際宅配便事業者）に委託するのが一般的です。書類の不備は荷物の留置につながり、保管料が日割りで発生します。

小口の輸出入であれば、国際宅配便のサービスに通関が含まれているものを使うのが最も簡単です。

HS コード

すべての貿易品目には HS コード（品目分類番号）が割り当てられており、これによって関税率と規制が決まります。分類を誤ると、関税の追徴や輸入許可の遅延が起きます。

自社の商品がどのコードに当たるかは、税関の事前教示制度を使って確認できます。照会は無料で、回答は文書で残ります。取引を始める前に一度確認しておくと、後の争いを防げます。

規制の確認

「関税がいくらか」より先に確認すべきは、そもそも輸出入できるかです。

• 輸出 … 外為法による安全保障貿易管理（リスト規制・キャッチオール規制）。工作機械、電子部品、ソフトウェア、技術情報などが対象になり得ます。「うちの製品は関係ない」と思い込むのが最も危険です
• 輸入 … 食品衛生法、薬機法、電気用品安全法（PSE）、電波法（技適）、植物防疫法など。日本で売るために必要な認証が取れるかを、仕入れる前に確認します

特に、海外から仕入れた電化製品や無線機器を国内で販売するには、日本の認証が必要です。認証のない製品を販売すると法令違反になります。

原産地証明と EPA

日本は多くの国と経済連携協定（EPA）を結んでおり、条件を満たすと関税が減免されます。適用を受けるには原産地証明（商工会議所発行の特定原産地証明書、または自己申告）が必要です。

関税率が数パーセント違うだけで、利益率が大きく変わります。取引先の国と EPA があるかどうかは、最初に確認してください。

インコタームズ（貿易条件）

FOB、CIF、DDP といった略語は、どこまでの費用とリスクをどちらが負うかを定めた国際規則です。ここを曖昧にしたまま契約すると、輸送中の事故や関税の負担でトラブルになります。

買い手として輸入する場合、DDP（相手が関税まで負担して届ける）が最も楽ですが、価格は高くなります。売り手として輸出する場合、FOB（船積みまで）にしておくと、その後のリスクを負わずに済みます。見積書と契約書に、必ず条件を明記してください。

最初の 1 回は小さく試す

いきなりコンテナ 1 本を動かすのではなく、サンプル数個を国際宅配便で送ってみるところから始めます。書類の流れ、かかる日数、実際の費用、相手国での通関の様子が一通り分かります。ここで得た情報が、その後の価格設定と契約条件の前提になります。