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海外に出るべきか — 国内で勝てていない事業は外でも勝てない

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人口減少を理由に海外を考える前に、確認すべき前提があります。判断の基準と、出る前にやることを整理します。

目次(5 項目)
  1. よくある動機と、その検証
  2. 出る前に満たしておく条件
  3. 小さく検証する順序
  4. どの国から始めるか
  5. 撤退ラインを先に決める

よくある動機と、その検証

動機確認すべきこと
国内市場が縮小している縮小市場でもシェアを取れているか。取れていないなら、海外でも同じ結果になります
海外のほうが単価が高い物流・関税・現地対応のコストを引いた後も高いか
日本製品の評価が高い評価と購買は別。実際に買った人がいるか
補助金が使える補助金が出るから出る、は本末転倒

出る前に満たしておく条件

  • 国内で収益が出ている … 海外展開は最低でも2〜3年、収益にならない期間が続きます。それを支える国内の稼ぎが必要
  • 手が空く人がいる … 代表者が全部やると、国内がおろそかになります
  • 言語対応ができる … 社内にいなければ、外部の力を借りる前提で予算を組む
  • 資金の余裕 … 調査、渡航、展示会、認証取得。売上が立つ前に数百万円出ていきます

小さく検証する順序

いきなり現地法人を作る必要はありません。

  1. 公的機関で情報を集める … ジェトロの無料相談と公開レポート。ここだけで判断材料の半分は揃います
  2. 越境ECで小さく売ってみる … 需要の実測
  3. 展示会・商談会に出る … 補助金が使えることがあります
  4. 現地代理店・ディストリビューターと組む
  5. 駐在員事務所
  6. 現地法人

1〜3の段階で「売れない」と分かれば、損失は数十万円で済みます。

どの国から始めるか

  • 需要があるか … その国に自社の商品の市場があるか
  • 規制のハードル … 輸入規制、認証、表示義務
  • 物流コストと日数
  • 決済と代金回収のリスク
  • 言語と商習慣
  • すでに接点があるか … 知人、取引先、現地在住の日本人

接点がある国から始めるのが、最も失敗が少ない選び方です。

撤退ラインを先に決める

海外展開は、始めると引き返しにくくなります。「◯年で◯円の売上に届かなければ撤退」という線を、始める前に決めて文書にしてください。

現地法人を作ると、清算にも時間と費用がかかります。畳むコストを知ったうえで作ることが重要です。

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経営者のコメント

同じ時期に会社をつくった経営者が、この記事にどう向き合ったか。

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