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固定費と変動費を分ける — 自社の損益構造を把握する

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どちらに分類するかで、値決めも撤退判断も変わります。分け方の実務と、固定費比率が高いことの意味を整理します。

目次(5 項目)
  1. 基本の定義
  2. 迷いやすいもの
  3. 限界利益という考え方
  4. 固定費比率が高い事業の特徴
  5. 創業期は固定費を小さく始める

基本の定義

  • 変動費 … 売上に比例して増減する費用。仕入、外注費、販売手数料、運送費、原材料
  • 固定費 … 売上に関係なく発生する費用。家賃、正社員の人件費、リース料、保険料、減価償却費

実務では両方の性質を持つ費用(準変動費)もあります。厳密さより、自社の意思決定に使えるかどうかを優先して分けてください。

迷いやすいもの

費用考え方
人件費正社員は固定費、繁閑に応じたアルバイトや歩合給は変動費寄り
水道光熱費基本料金は固定、使用量分は変動。製造業では変動費に含めることが多い
広告費定額契約は固定、成果報酬型は変動
外注費案件ごとの発注は変動、月額固定の委託は固定

限界利益という考え方

限界利益 = 売上 − 変動費
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上

限界利益は「1件受注するたびに、固定費の回収に回せる金額」です。限界利益が固定費を上回った時点で黒字になります。

この考え方が効くのは、受注するかどうかの判断です。値引きを求められたとき、その価格でも限界利益がプラスなら、固定費の回収には貢献します(ただし常態化させると値崩れします)。

固定費比率が高い事業の特徴

飲食店、宿泊、製造業、スクールなど、固定費の比率が高い事業は次の性質を持ちます。

  • 損益分岐点を超えると利益が急激に伸びる … 追加の売上のほとんどが利益になる
  • 下振れしたときのダメージが大きい … 売上が落ちても費用が減らない
  • 創業期のリスクが高い … 売上が立つ前から固定費が出ていく

逆に変動費比率が高い事業(受託、仲介、小売)は、爆発力は小さいが下振れに強い構造です。

創業期は固定費を小さく始める

売上が読めない段階では、固定費を極力持たないのが定石です。

  • 正社員より業務委託・パートから
  • 賃貸オフィスよりシェアオフィス、または自宅
  • 設備の購入よりリース・レンタル
  • 定額の広告契約より成果報酬型

事業が安定してから、固定費に転換したほうが安くなるものを順に切り替えていきます。

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経営者のコメント

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