設立 1 期目の税金カレンダー — 赤字でも払うものから押さえる

利益ゼロでも発生する税金

法人住民税の均等割は、赤字でも必ずかかります。資本金 1,000 万円以下・従業員 50 人以下の会社で、年 7 万円程度（都道府県分＋市町村分、自治体により若干異なる）。1 期目が 12 か月に満たない場合は月割りです。

「赤字なら税金はゼロ」と思っていると、決算のときに驚くことになります。資金繰り表には必ず入れてください。

支払いの時系列

期限を過ぎると取り返しがつかないもの

青色申告の承認申請だけは、期限を過ぎると 1 期目をやり直せません。期限は「設立から 3 か月を経過した日」と「最初の事業年度終了の日」のいずれか早いほうの前日です。青色申告が使えないと赤字の繰越しができず、創業期には数十万円単位で効きます。

2 期目以降に増えるもの

1 期目の法人税額が一定を超えると、2 期目から中間申告・中間納付が発生します。前期の法人税額の半分を、期の途中で先に納めるものです。消費税も同様に、前期の納税額に応じて年 1 回〜11 回の中間納付が生じます。

「去年より利益が減ったのに、納税額が去年ベースで来る」のが中間納付の厄介なところです。1 期目に大きく利益が出た会社は、2 期目の資金繰り表に必ず入れてください。仮決算による中間申告で実績ベースに切り替える方法もあります。