償却資産申告 — 設立初年度に忘れられがちな1月の手続き

何の税金か

固定資産税のうち、土地・家屋以外の事業用資産にかかるものを償却資産税と呼びます（正式には固定資産税の一種）。1月1日時点で所有している事業用資産が対象です。

対象になる資産

• 機械・装置
• 工具・器具・備品（パソコン、机、椅子、応接セット、エアコン、看板、レジ）
• 構築物（外構、駐車場の舗装、塀）
• 船舶、航空機
• 賃借している建物への内装工事（テナントの内装は借主の償却資産）

対象にならないもの

• 自動車・軽自動車 … 自動車税・軽自動車税の対象なので除外
• 無形固定資産 … ソフトウェア、特許権など
• 取得価額10万円未満で、一時に損金算入したもの
• 取得価額20万円未満で、3年一括償却を選択したもの
• 棚卸資産

注意：少額減価償却資産の特例（30万円未満）を使って全額損金にした資産は、償却資産税の対象になります。法人税では一括で経費にしていても、償却資産としては申告が必要です。ここが最も間違えやすい点です。

税額

税額 ＝ 課税標準額 × 1.4%（標準税率）

課税標準額の合計が150万円未満なら課税されません（免税点）。創業期の会社は課税されないことが多いのですが、免税点未満でも申告義務はあります。

申告のスケジュール

• 1月1日 … 賦課期日。この日時点の所有資産が対象
• 1月31日まで … 資産が所在する市区町村へ申告
• 4〜6月ごろ … 納税通知書が届く
• 年4回の分納（自治体により異なる）

初年度にやること

設立初年度は、まだ資産が少ないため申告を忘れがちです。しかし事業を開始した年の翌年1月には申告義務が発生します。

1. 固定資産台帳を作る（会計ソフトの機能で作れます）
2. 10万円以上の資産をリストアップ
3. 少額減価償却資産の特例を使ったものも含める
4. 市区町村から届く申告書に記入して提出

初めての年は申告書が届かないことがあります。自分から市区町村の資産税課に連絡してください。

複数の市区町村に資産がある場合

資産が所在する市区町村ごとに申告が必要です。本店と別に店舗や倉庫があるなら、それぞれに出します。免税点の150万円も市区町村ごとに判定されます。

申告しないとどうなるか

虚偽の申告や無申告には過料の定めがあり、調査により遡って課税されることがあります。金額は大きくないことが多いのですが、手続きとして必要なものなので、毎年1月のタスクとして定例化してください。