税務調査で見られるところ — 普段から備えておくこと

いつ来るか

法人の税務調査は、設立から3〜5年目に最初の調査が入ることが多いとされます。黒字が続いている、売上が急増した、過去に指摘があった、といった会社は対象になりやすい傾向があります。

通常は事前通知があり、日程調整のうえで実施されます（悪質な脱税が疑われる場合を除く）。通知を受けたら顧問税理士に連絡してください。立会いを依頼できます。

調査で見られる典型論点

①売上の計上時期（期ズレ）
決算期末の売上が翌期に計上されていないか。納品・検収が期末、請求が翌期というケースが指摘されます。仕掛品の計上漏れも同様です。

②売上の除外
現金売上の一部が計上されていない、個人口座に入金された売上がある。最も重く扱われる論点です。

③架空・水増しの経費
実体のない外注費、業務内容が説明できない支払い。

④役員に対する経済的利益
個人的な支出を会社が負担していないか。プライベートの飲食、家族旅行、私的な車両の使用。役員賞与として損金不算入＋個人に給与課税という二重の不利になります。

⑤交際費
相手先・目的の記録がないもの。福利厚生費や会議費として処理したものの妥当性。

⑥人件費
実際に勤務していない家族への給与。外注として処理しているが実態は雇用（源泉徴収漏れ・社会保険の問題）。

⑦棚卸
期末在庫の計上漏れ、評価減の根拠。

⑧消費税の区分
課税・非課税・不課税の区分誤り、インボイスの保存。

普段からやっておくこと

• 領収書に相手と目的を書く … 交際費・会議費は特に
• 外注には契約書と成果物の記録 … 発注書、納品物、やり取りのメール
• 現金の出納を記録する … 現金取引が多い業種は特に見られます
• 事業用と個人用の口座・カードを分ける
• 議事録を残す … 役員報酬の決定、重要な意思決定
• 帳簿と証憑を7年保存 … 電子取引データは電子のまま

調査当日

• 質問には事実を正確に答える。分からないことは「確認します」でよい
• 推測で答えない … 後から訂正すると印象が悪くなります
• 資料は求められたものを出す
• 税理士を通して回答を整理する

指摘を受けたら

納得できる指摘は修正申告に応じます。納得できない場合は、更正処分を受けてから不服申立て（再調査の請求、審査請求）という手続きがあります。安易に押し切られる必要はありませんが、争うかどうかは税理士と相談してください。