債権回収 — 時効と、法的手続きの選び方

時効に注意

債権は、権利を行使できることを知った時から5年（または権利を行使できる時から10年）で時効により消滅します。

時効の完成を止めるには、次が必要です。

• 裁判上の請求（訴訟、支払督促）
• 仮差押え、仮処分
• 相手の債務承認 … 一部でも支払わせる、支払計画書に署名させる
• 催告（内容証明など）… 6か月の猶予のみ。その間に法的手続きを取らないと時効が完成します

「いつか払ってもらおう」と放置するのが最も危険です。

督促の段階

1. 期日の数日後：確認 … 「行き違いでしたら失礼します」という書き方で
2. 2週間後：電話 … 支払予定日を確認し、その内容をメールで残す
3. 1か月後：書面 … 期限を明記した督促状
4. 2か月後：内容証明郵便 … 弁護士名義にすると効果が上がります
5. 法的手続き

法的手続きの選択肢

判決を取っても終わりではない

判決や支払督促は、相手が自発的に払わなければ、それだけでは回収できません。強制執行が必要です。

• 差押えの対象を自分で特定する必要があります … 預金口座（金融機関名と支店名）、売掛金、不動産、動産
• 財産開示手続、第三者からの情報取得手続（金融機関、登記所、勤務先の情報）を使える場合があります
• 相手に財産がなければ、回収できません

費用対効果を考える

債権額が小さい場合、回収コストが債権額を上回ることがあります。

• 弁護士費用（着手金＋報酬）
• 裁判所の手数料、予納郵券
• 自社の時間

少額なら、支払督促や少額訴訟を自分で行うほうが合理的な場合があります。裁判所に書式と説明があり、窓口で相談もできます。

予防が最も安い

• 取引前の与信確認 … 登記情報、信用調査
• 初回は前払いまたは短いサイト
• 契約書に遅延損害金を定める
• 期限の利益喪失条項 … 分割払いで1回滞ったら全額請求できる
• 未入金なら次の納品を止めるという条項
• 1社への依存度を下げる

相談先

• 弁護士（法テラス、弁護士会の相談）
• 簡易裁判所の手続案内
• 商工会議所の法律相談

回収を専門業者に委託できるのは、弁護士または法務大臣の許可を受けたサービサーに限られます。無許可の取立ては違法です。