資金ショートの兆候と、打ち手を切る順番

兆候のチェックリスト

• 月末の支払を、翌月の入金を当てにして組んでいる
• 税金や社会保険料の納付を遅らせている
• 役員報酬を未払いのまま計上している
• 借入金の返済が、月の利益を上回っている
• 資金繰り表を作っていない、または 3 か月先までしか見ていない
• 売掛金の回収が遅れている取引先がある

税金・社会保険料の滞納は最も危険なサインです。延滞税・延滞金の利率は借入金利より高く、さらに滞納があると信用保証協会の保証が受けられず、融資の道が閉ざされます。

打ち手の順番

1. 現状を数字で確定させる
向こう 6 か月の資金繰り表を作り、いつ、いくら足りないのかを 1 円単位まで出します。ここが曖昧なままでは、金融機関にも相談できません。

2. 入金を早める
未回収の売掛金を督促する。進行中の案件を分割請求に切り替える。在庫を処分する。ここは自社だけで動けるので、最初に着手します。

3. 支出を止める
広告費、採用、設備投資など、止めても即座に売上が落ちないものから削ります。人件費と家賃は最後です。

4. 金融機関に相談する
既存の借入れがあるなら、返済条件の変更（リスケジュール）を相談します。元本の返済を一時的に止めて利息のみにする、という形が一般的です。延滞してから相談するのと、延滞する前に相談するのでは、対応がまったく違います。資金繰り表を持って、早い段階で行ってください。

5. 公的制度を確認する
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、自治体の制度融資、社会保険料や税金の納付猶予制度。納付猶予は、申請すれば延滞税の一部が免除されることがあります。黙って滞納するのと、申請して猶予を受けるのは、信用への影響がまったく違います。

最後まで残すべきもの

役員個人のカードローンやビジネスローンでの資金調達は、金利が高く、返済が止まると個人の信用情報に傷がつきます。会社の資金繰りを個人の借入れで埋め始めると、事業をたたむ判断そのものができなくなります。個人の資金を入れる前に、必ず外部に相談してください。商工会議所、よろず支援拠点、認定支援機関はいずれも無料で相談を受け付けています。