設備は買うかリースか — 資金繰りと総コストのどちらを取るか

比較の軸

創業期はどちらか

手元資金が限られているなら、リースまたは分割購入が合理的です。理由は、設備に現金を使い切ると、売上が立つまでの運転資金が残らないからです。

総支払額はリースのほうが高くなりますが、資金が尽きて事業が止まるリスクのほうが大きいという判断です。

リースの落とし穴

• 中途解約できない … 事業を縮小・撤退しても、残期間のリース料を一括で請求されます。撤退の自由度が下がります
• 長期契約 … 5〜7年の契約が多く、その間は設備を変えられません
• 連帯保証 … 代表者の個人保証を求められることがあります
• フランチャイズ加盟時のリース … 本部指定の高額なリースを組まされ、抜けられなくなる例があります

購入が有利な場面

• 長く使う設備で、途中で入れ替える予定がない
• 手元資金に余裕がある、または設備資金の融資が受けられる（リースより金利が安いことが多い）
• 税制優遇が使える … 中小企業投資促進税制、経営力向上計画の認定による即時償却・税額控除など
• 中古で安く調達できる

減価償却と節税の誤解

「設備を買えば節税になる」と言われますが、減価償却は数年に分けて費用化されるため、購入した年に全額が経費になるわけではありません（少額減価償却資産の特例や即時償却が使える場合を除く）。

そして何より、節税額は支出額を上回りません。100万円使って法人税が30万円減っても、手元の現金は70万円減っています。必要な設備かどうかが判断の基準で、節税は結果です。

第三の選択肢

• レンタル … 短期間。中途解約しやすい
• 中古購入 … 耐用年数が短くなり、償却が早く進みます
• サブスクリプション … ソフトウェアや一部の機器
• シェアリング … 工房、厨房、機械の時間貸し

まず使ってみて、必要性が確定してから所有するという順番が、創業期には最も損失が小さくなります。