青色申告のメリット — 期限を1日過ぎるだけで失うもの

法人の青色申告

法人の場合、青色申告の承認を受けると次の特典があります。

• 欠損金の繰越控除 … 赤字を最大10年間繰り越し、将来の黒字と相殺できる。創業期に最も効く
• 欠損金の繰戻還付 … 中小企業者等は、前期に納めた法人税の還付を受けられる場合があります
• 少額減価償却資産の特例 … 30万円未満の資産を、年間300万円まで一括で損金にできる
• 各種の税額控除 … 中小企業投資促進税制、賃上げ促進税制など。青色申告が要件
• 帳簿調査に基づかない更正の原則禁止など

期限が厳しい

設立1期目の承認申請の期限は、次のいずれか早いほうの前日です。

• 設立の日以後3か月を経過した日
• 最初の事業年度終了の日

1期目が3か月未満の会社では、「設立から3か月」と覚えていると必ず間違えます。例えば9月20日設立で決算月が11月なら、期限は11月29日ではなく11月29日と12月19日の早いほう、つまり11月29日です。

2期目以降に申請する場合は、適用を受けたい事業年度開始の日の前日までです。

1日でも遅れると取り返せない

期限を過ぎると、その事業年度は白色申告で確定します。後から遡って青色にすることはできません。創業初年度が赤字だった場合、その赤字を繰り越せず、翌期に黒字が出たら満額課税されます。

設立日が決まった時点で、この1件だけは真っ先にカレンダーに入れてください。

個人事業の青色申告

個人の場合は、さらに直接的な控除があります。

• 青色申告特別控除 … 最大65万円（複式簿記＋e-Taxまたは電子帳簿保存）。55万円、10万円の区分もあります
• 青色事業専従者給与 … 生計を一にする家族への給与を必要経費にできる（事前の届出が必要）
• 純損失の繰越控除 … 3年間
• 少額減価償却資産の特例

個人の申請期限は、その年の3月15日まで（新規開業なら業務開始から2か月以内）です。

承認が取り消される場合

• 帳簿書類を備え付けていない、保存していない
• 税務署長の指示に従わない
• 2期連続で期限内に申告しなかった

特に最後は実務上よく起きます。赤字でも申告は必要です。期限内申告を守ってください。