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設立直後に必要になる印鑑と証明書 — 何を何通取るか

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登記が終わった直後は、証明書の提出を求められる場面が集中します。無駄足を減らすための必要数と取得方法をまとめます。

目次(5 項目)
  1. 登記完了後すぐ取るもの
  2. 提出先と必要数の目安
  3. 取得方法
  4. 印鑑は3本+ゴム印
  5. 電子化を先に考える

登記完了後すぐ取るもの

  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) … 1通600円。3〜5通取っておく
  • 印鑑カード … 法務局で交付を受ける。これがないと印鑑証明書が取れません
  • 法人の印鑑証明書 … 1通450円。2〜3通

提出先と必要数の目安

提出先登記事項証明書印鑑証明書
法人口座の開設(銀行ごと)各1通各1通
税務署・都道府県・市区町村の設立届写しで可の場合が多い不要
社会保険の新規適用1通(90日以内)不要
許認可の申請1通求められることあり
事務所の賃貸借契約1通1通
法人カードの申込1通不要のことが多い

提出先の多くが「発行から3か月以内」を求めます。まとめ買いしすぎると期限切れになるので、当面必要な分だけにしてください。

取得方法

  • 窓口 … 全国どこの法務局でも取得可。即日
  • オンライン請求 … 登記・供託オンライン申請システム。手数料が窓口より安く、郵送または窓口受取を選べます。印鑑カードの番号が必要
  • 登記情報提供サービス … 画面で登記内容を確認できる(安価)が、証明書としては使えません。内容確認用

印鑑は3本+ゴム印

  • 代表者印(丸印) … 法務局に登録。契約書・登記に使用
  • 銀行印 … 代表者印と必ず分ける。紛失・盗難時のリスク分散
  • 角印(社印) … 請求書・見積書などの日常書類
  • ゴム印 … 社名・住所・電話番号。分割式が便利

電子化を先に考える

商業登記電子証明書を取得すると、登記のオンライン申請、電子契約、行政手続きの電子申請に使えます。また電子契約サービスを使えば、契約書への押印と収入印紙が不要になります。

契約件数が多い事業なら、印鑑の運用ルールを整える前に電子契約の導入を検討したほうが、総コストは下がります。

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経営者のコメント

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