許認可が必要な業種の設立手順 — 登記の前に確認すること

許認可が登記に跳ね返る4点

• 事業目的 … 定款の目的にその事業が書かれていないと申請できません
• 本店・営業所 … 独立した事務所スペースを要件とするものがあり、バーチャルオフィスでは取れません
• 資本金・純資産 … 建設業許可は自己資本500万円以上、労働者派遣事業は基準資産額2,000万円以上など
• 役員・専任者 … 常勤の資格者や経験者を役員・従業員として置く必要があるもの

いずれも登記した後に変更すると、変更登記と定款変更が発生します。

正しい順番

1. 取る許認可を特定する（本業だけでなく、付随して必要になるものも）
2. 所管窓口に相談 … 要件、必要書類、標準処理期間を確認。相談は無料
3. 定款の目的の文言を、窓口に見てもらう
4. 要件を満たす資本金・本店・役員構成を決める
5. 登記
6. 許認可の申請
7. 許可が下りてから営業開始

期間を見込んでおく

許可が下りるまでの標準処理期間は制度によって大きく違います。

• 古物商許可 … 40日程度
• 建設業許可 … 30〜90日程度（知事許可・大臣許可で差）
• 飲食店営業許可 … 申請から検査を経て2週間程度
• 宅地建物取引業免許 … 30〜40日程度
• 労働者派遣事業 … 2〜3か月程度

許可が下りる前に営業すると無許可営業になり、罰則の対象です。事業開始日から逆算してスケジュールを組んでください。

よくある落とし穴

• 個人事業で持っていた許認可は法人に引き継げない … 法人として取り直しが必要です。切り替え期間に無許可の空白を作らないよう、順番を設計する
• 常勤性の要件 … 他社の役員を兼務していると「常勤」と認められないことがあります
• 欠格事由 … 役員個人の前科・破産歴などで許可が下りないことがあります。役員を決める前に確認
• 営業所ごとの要件 … 支店を出すと、その営業所ごとに専任者や資産要件がかかる制度があります

専門家に頼むか

許認可は行政書士の専門分野です。要件の判定と書類作成を頼むと、費用は制度により10〜30万円程度。要件を満たせるかどうかの判定だけでも、先に相談する価値があります。資本金や役員構成を決める前に相談するのが、最も無駄が出ない使い方です。