先に確認する4つ
- 商標の衝突 … J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で同一・類似の商標を無料で検索。これを飛ばすと、事業が育ってから使用差止めを受けることがあります
- 同名の会社 … 法人番号公表サイト、登記情報
- ドメイン … 取得可能か。.co.jp は日本の法人1社1つ
- SNSアカウント … 主要な媒体で同名が取れるか
名前の性質で選ぶ
| 型 | 例 | 長所 | 短所 |
|---|---|---|---|
| 事業内容そのまま | 「◯◯会計サービス」 | 何屋か即座に分かる | 事業転換すると合わなくなる。商標が取りにくい |
| 造語 | 独自の綴り | 商標が取りやすい、検索で独占できる | 覚えてもらうのに時間がかかる |
| 創業者名 | 「◯◯商店」 | 信頼感、継承しやすい | 事業承継時に整合が取りにくい場合がある |
| 一般語 | 普通名詞 | 覚えやすい | 商標登録が難しく、検索で埋もれる |
創業期に実務上有利なのは造語です。商標が取りやすく、検索したときに自社だけが出ます。
実務で効く条件
- 電話で伝わるか … 「どういう字ですか」と毎回聞かれる名前は、日常のコストになります
- 読み方が一意に決まるか … 複数の読み方ができると、検索されません
- 打ちやすいか … 変換しにくい表記は避ける
- 略称を自分で決める … 長い名前は必ず略されます
- ローマ字表記を決めておく … ドメイン、英文契約、名刺で使います
- 他言語で不適切な意味にならないか … 海外展開の可能性があるなら確認
商標を出すかどうか
1区分で自分で出願すれば4万円台から可能です（出願料＋登録料）。弁理士に頼むと15〜25万円程度。
日本は先願主義で、先に出願した者が権利を得ます。使っていた期間の長さは原則として関係ありません。事業名が固まった時点で出すのが最も合理的です。
変更のコスト
商号変更には株主総会の特別決議と変更登記（登録免許税3万円）が必要ですが、本当のコストは付随作業です。
- 印鑑の作り直し
- 銀行口座の名義変更
- 取引先への通知、契約書の変更
- 許認可の変更届
- 名刺、看板、封筒、Webサイト、パンフレット
- 検索での蓄積がリセットされる
決め方の手順
- 候補を10個出す
- J-PlatPatで商標を確認し、危ないものを外す
- ドメインとSNSの空きを確認
- 声に出して読む、電話で伝えてみる
- 第三者に見せて、読み方と印象を聞く
- 決定 → ドメインとSNSを先に確保 → 登記 → 商標出願
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