なぜ必要か
- 担当者が辞めると顧客ごと失う
- 誰がいつ何を話したか分からない
- フォローが漏れる
- 同じ会社に別々の人が営業してしまう
- 過去の提案内容を再利用できない
創業期は代表者1人で把握できますが、2人目が入った瞬間に情報共有の問題が発生します。
最小構成
いきなり高機能なツールは不要です。表計算ソフト1枚でも、次があれば機能します。
- 会社名、部署、担当者名、連絡先
- 接点の経緯 … どこで知り合ったか、紹介者
- 最終接触日と内容
- 次のアクションと期日
- 案件の段階、金額
- 担当者(自社側)
最も重要なのは「次に何をするか」です。書かれていない案件は放置されて消えます。
ツールを入れるタイミング
次のいずれかに当てはまったら検討します。
- 案件数が表計算で管理しきれなくなった(50件程度が目安)
- 2人以上で営業している
- 同時進行の案件が10件を超えた
- 過去のやり取りを探すのに時間がかかるようになった
選ぶときの比較軸
- 入力の手間 … 入力されなければどんなツールも無意味です。スマートフォンで数タップで記録できるか
- 名刺の取り込み … 撮影してデータ化
- メールとの連携 … やり取りが自動で紐づくか
- 案件(商談)の管理 … 段階、金額、確度
- リマインド機能 … 次のアクションの通知
- 料金(ユーザー数課金が多い)
- データのエクスポート
名刺管理
名刺情報は、会社の資産です。個人の名刺入れに入ったままだと、退職で失われます。
- 撮影してデータ化するサービスを使う
- 誰が、いつ、どこで交換したかを記録
- 社内で共有できる状態にする
注意:名刺情報も個人情報です。利用目的の範囲内で使い、第三者提供には原則として本人の同意が必要です。共有サービスを使う場合、その仕組みが法令に適合しているか確認してください。
運用のルール
- 商談の直後に記録する … 後からまとめて入力する運用は必ず破綻します
- 記録する項目を絞る(全部埋めようとすると入力されません)
- 週1回、リストを上から見て次アクションを更新する
- 顧客とは複数人で接点を持つ … 1人に依存させない
メール配信との関係
集めた連絡先に広告・宣伝メールを送る場合、特定電子メール法が適用されます。名刺交換等で通知された場合の例外はありますが、送信者情報の明示と配信停止の導線は必須です。
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