社用携帯と通信費 — 私物を使わせるときのルール

3つの選択肢

私物を使わせるときの問題

• 通信費の負担 … 業務に使わせて自己負担のままだと、実質的な賃金の切り下げになります
• 個人情報・営業秘密の持ち出し … 顧客の連絡先が個人の端末に残る
• 退職時に消せない … 顧客との連絡履歴が個人の端末に残ったままになります
• 紛失時の対応（遠隔で消去できない）
• プライベートとの境界が曖昧になり、労働時間の管理が難しくなる

私物利用のルール設計

会社支給が難しい場合、最低限次を決めてください。

• 手当を支給する … 月1,000〜3,000円程度。実費相当なら非課税、定額で実費を超えると給与課税の可能性があります
• 業務アプリを分ける … 業務用のチャット、メールは会社のアカウントで
• 顧客情報を個人の連絡先に保存しない … 会社の顧客管理システムを使う
• 紛失時の報告義務
• 退職時のデータ削除 … 誓約書に含める
• パスコード・生体認証の設定を必須にする

会社支給の場合

• 法人契約にすると、通信費が全額経費になり、名義も会社になります
• 端末の管理 … 固定資産台帳に記録（10万円以上なら償却資産の対象）
• 私的利用のルール … 完全禁止か、常識の範囲で許容するか
• 回収の手順 … 退職時。データ消去を含めて

通信費の按分

代表者が私物のスマートフォンを業務にも使う場合、業務使用分を按分して経費にできます。

• 通話明細から業務分を算出する
• 使用時間の割合で按分する
• 按分の根拠を説明できるようにしておく … 「なんとなく50%」では否認されることがあります

法人の場合は、会社が法人契約して全額経費にするほうが単純です。

固定回線・インターネット

• 事務所の回線は会社契約で全額経費
• 在宅勤務がある場合 … 従業員の自宅の通信費をどう扱うか。在宅勤務手当を支給する場合、実費相当と認められる範囲は非課税とされる取扱いがあります

解約とプランの見直し

通信費は見直しを忘れやすい固定費です。年1回、次を確認してください。

• 使っていない回線・端末がないか
• プランが実際の使用量に合っているか
• 不要なオプションが付いていないか
• 退職者の端末が解約されているか