事業継続計画（BCP）— 作ると補助金の加点にもなる

なぜ小さい会社ほど必要か

大企業は代替拠点や資金の余裕がありますが、小規模事業者は1度止まると再開できないことがあります。

• 設備が壊れる、データが失われる
• 数週間営業できないと資金が尽きる
• 取引先が他社に切り替える
• 代表者1人に依存していると、本人の不在で全停止

最小構成のBCP

分厚い文書は要りません。A4数枚で足ります。

①優先して復旧する業務を決める
全部を同時に戻すことはできません。売上と信用に直結する業務を2〜3個選びます。

②止まる原因を洗い出す

• 建物・設備の被災
• データの喪失
• 人が来られない（災害、感染症、けが）
• 仕入先が止まる
• 電気・通信の停止

③それぞれの対策を書く

• データ … クラウドへのバックアップ、オフラインのバックアップ（ランサムウェア対策）
• 連絡 … 安否確認の方法、緊急連絡網
• 代替手段 … 在宅勤務、代替の作業場所、代替の仕入先
• 資金 … 数か月分の運転資金、または緊急時に引ける借入枠
• 属人化の解消 … 代表者しか知らない情報（口座、パスワード、取引先の連絡先）を共有できる状態に

④連絡先リスト
従業員、取引先、金融機関、保険会社、専門家。紙でも持っておく（端末が使えない可能性）。

事業継続力強化計画の認定

作ったBCPは、経済産業大臣の認定を受けられます。申請から認定まで45日程度、費用はかかりません。

認定を受けると、

• 補助金の加点 … ものづくり補助金、持続化補助金など
• 税制優遇 … 防災・減災設備の特別償却
• 信用保証の枠、日本政策金融公庫の低利融資
• 取引先への説明材料

様式は比較的シンプルで、中小企業庁がひな形と手引きを公開しています。

1人会社のBCP

従業員がいなくても必要です。むしろ代表者1人に全部が集中している分、リスクは高い。

• 自分が倒れたときに、誰が何をするか
• 口座、重要書類、パスワードの保管場所を家族または信頼できる相手に伝える
• 取引先への連絡手段
• 所得補償保険の検討

見直す

作って終わりにせず、年1回は確認してください。連絡先が古い、バックアップが取れていない、代替の仕入先がなくなっている。使えないBCPは、ないのと同じです。