古物商許可 — リユース・転売を事業にするなら必須

許可が要る場合・要らない場合

古物営業法上の「古物」とは、一度使用された物品、使用されないまま取引された物品、これらに手入れをした物品です。「業として」売買・交換する場合に許可が必要になります。

• 要る … 中古品を仕入れて売る、買取して転売する、委託を受けて売る、中古品の交換の媒介
• 要らない … 自分が使っていた物を売る、無償でもらった物を売る、海外で買い付けて日本で売る（自分で直接輸入した場合）

「新品の転売なら不要」と言われることがありますが、一度でも消費者の手に渡った物品は未使用でも古物に当たります。個人から買い取った未開封品を転売するなら許可が必要です。

申請

• 提出先 … 営業所を管轄する警察署（生活安全課）
• 手数料 … 19,000円（不許可でも返還されません）
• 審査期間 … 40日程度
• 主な書類 … 許可申請書、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、URL届出（ネット販売する場合）、法人なら定款・登記事項証明書

法人で申請する場合、定款の事業目的に古物営業に関する記載が必要です。記載がないと定款変更と変更登記が発生します。

品目の選択に注意

古物は13品目に区分されており、申請時に取り扱う品目を選びます。許可を受けていない品目は扱えません。後から追加するには変更届が必要です。関係しそうな品目は最初に入れておくのが実務的です。

取得後の義務

• 取引の記録（古物台帳） … 品目・数量・特徴、相手方の氏名住所職業年齢、確認方法を記録し、3年間保存
• 本人確認 … 買い受けるときは相手の身分確認が必要。非対面（ネット買取）にも定められた方法があります
• 不正品の申告 … 盗品の疑いがあるときは警察へ
• プレートの掲示 … 営業所に古物商プレートを掲示
• 管理者の選任 … 営業所ごとに1名
• URLの届出 … ネット販売するサイトのURLを届け出る

台帳の不備は行政処分の対象です。買取を伴う事業では、最初から記録の仕組みを作ってください。

ネット販売との組み合わせ

ECで売る場合は、特定商取引法の表示に加えて、古物商の許可番号・許可した公安委員会名・氏名または名称をサイトに表示する義務があります。フリマアプリやモールに出す場合も同様です。