農業で法人化する — 農地の取得と、法人形態の選び方

2つの農業法人

• 農地所有適格法人 … 農地を所有できる法人。旧・農業生産法人。要件が厳しい
• 一般の農業法人 … 農地を借りて農業を営む法人。要件は緩やか

農地を借りるだけなら株式会社でも参入できますが、所有するには農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。

農地所有適格法人の主な要件

• 法人形態 … 株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、持分会社
• 事業要件 … 売上高の過半が農業（関連事業を含む）
• 構成員要件 … 農業関係者が議決権の過半を占める
• 役員要件 … 役員の過半が農業に常時従事し、そのうち過半が農作業に従事

「農作業に従事」の日数要件があるため、外部から資本を大きく入れると要件を満たせなくなります。資金調達の設計と直結する点です。

農地を取得・賃借する手続き

農地の売買・賃貸借には農業委員会の許可（農地法3条）が必要です。許可なしの契約は無効になります。

• 全部効率利用要件 … 取得する農地すべてを効率的に利用すること
• 農作業常時従事要件 … 個人の場合
• 地域との調和要件

農地を農地以外に転用する場合は、さらに厳しい許可（4条・5条）が要ります。市街化区域内なら届出で済む場合があります。

法人化のメリット

• 経営と家計の分離 … 記帳が整い、金融機関の評価が上がる
• 雇用しやすくなる … 社会保険に加入でき、人材を集めやすい
• 事業承継 … 個人の相続と切り離せる
• 補助事業の対象 … 法人でないと使えない制度がある
• 役員報酬による所得分散

法人化のデメリット

• 社会保険の加入義務（従業員数によっては負担が大きい）
• 赤字でも法人住民税の均等割
• 決算・申告の手間と費用
• 農業者向けの個人の税制優遇（農業所得の特例など）が使えなくなる場合がある

使える支援制度

• 農業次世代人材投資資金 … 新規就農者向けの資金（年齢等の要件あり）
• 日本政策金融公庫の農林水産事業 … 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）など長期・低利
• 強い農業づくり、産地生産基盤パワーアップ事業などの補助金
• 農業委員会・農地中間管理機構 … 農地の集積・集約の相談

制度が多く要件も細かいので、都道府県の農業改良普及センターや農業会議に先に相談するのが確実です。