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令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第5期)

酒類事業者向け支援

募集期間

2026/8/182026/10/7

補助上限額

最大 1,500 万円

補助率

1/2又は2/3

対象の従業員数

従業員数の制約なし

対象業種

製造業、分類不能の産業、卸売業、小売業

目的

新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい

事業完了期限

2027/2/28

公式ページで詳細と公募要領を見る

概要

■目的・概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 


■補助対象者

酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を1者以上含むグループ 


■補助対象事業

海外展開支援枠

(1)日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

(2)酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

(3)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組(海外展開又はインバウンド向け)

・補助率

補助対象経費の1/2 

・補助金額

1件当たり 1,000万円上限、50万円下限

ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大1,500万円(6者以上の場合)


新市場開拓支援枠

(1)商品の差別化による新たなニーズの獲得

(2)販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

(3)ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

(4)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

・補助率

補助対象経費の1/2又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者) 

・補助金額

1件当たり 500万円上限、50万円下限

※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還


※詳細は公募要領をご確認ください。


■問い合わせ

各国税局(沖縄県においては沖縄国税事務所。)


■参照URL

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

出典: Jグランツ(デジタル庁) / 酒類業振興支援事業費補助金

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