【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))
既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。
募集期間
2026/5/1 〜 2026/10/22
補助上限額
最大 100 万円
補助率
1/2
対象の従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
目的
設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
事業完了期限
2027/2/19
概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
■補助額上限
100万円/施設
※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。
■補助率
2分の1
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
会社をつくった人に、最初に届く 1 冊
決算の進め方、PL のつくり方、創業時にやったほうがよい 10 のこと。 設立から 1 か月以内の方へ毎月お届けします。購読は無料で、 あわせてテンプレートの配布と無料ウェビナーもご利用いただけます。
