茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
他 2 地域
令和８年_設備投資_事業完了後申請
募集期間
2026/4/1 〜 2027/3/31
補助上限額
最大 2 億円
補助率
ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
対象の従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
目的
新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい
概要
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う
- 事業者変更
- 財産処分・移設承認申請
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
- 成長産業等設備投資特別支援助成事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
- 設備投資緊急支援事業
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
出典: Jグランツ（デジタル庁） / 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
無料
会社をつくった人に、最初に届く 1 冊
決算の進め方、PL のつくり方、創業時にやったほうがよい 10 のこと。 設立から 1 か月以内の方へ毎月お届けします。購読は無料で、 あわせてテンプレートの配布と無料ウェビナーもご利用いただけます。