全国

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）

募集期間

2026/1/30 〜 2027/3/31

補助率

地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３

対象の従業員数

従業員数の制約なし

対象業種

情報通信業

目的

安全・防災対策支援がほしい

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

　電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

■応募資格

　地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

　総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）

■参照URL

対象になるかどうかは、事業の内容や経費の使い道によって変わります。要領は改訂されることがあるため、申請前に必ず公式ページで最新版をご確認ください。判断に迷う場合は、顧問の税理士や認定支援機関にご相談ください。

出典: Jグランツ（デジタル庁） / 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

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