コンサル・士業・受託開発で法人化するときに気をつけること

1 人法人で最初に効いてくるのは社会保険

コンサルティング、士業、受託開発のような無在庫・無設備の事業では、法人化しても設備投資は発生しません。代わりに真っ先に効くのが社会保険です。

法人は代表者 1 人でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所になります。役員報酬を月 50 万円に設定すると、会社負担と個人負担を合わせた社会保険料は月およそ 15 万円前後（料率は都道府県・年度で変動）。国民健康保険＋国民年金だった個人事業時代より、手取りベースでは負担感が増すことがあります。

一方で、厚生年金は将来の年金額に反映され、傷病手当金や出産手当金といった給付も使えるようになります。単純な損得ではなく、何を買っているのかを理解して設定してください。

役員報酬は期首 3 か月以内に決めて動かせない

役員報酬を損金（経費）にするには、原則として事業年度開始から 3 か月以内に決め、その期は同額を払い続ける必要があります（定期同額給与）。売上が読みにくい創業期に、1 年分の報酬額を先に決めるのは難易度が高い作業です。

売上が伸びても期中に増額はできません（増額分が損金になりません）。逆に下げるのも、業績悪化など限られた事由がないと認められません。低めに設定して、利益は会社に残すのが 1 期目の無難な組み立てです。

消費税とインボイス

資本金 1,000 万円未満なら原則 2 期は免税ですが、取引先が課税事業者（法人相手の仕事が中心）なら、インボイス発行事業者の登録を求められることがほとんどです。登録すると免税期間中でも消費税の納税義務が生じます。

ここは「取引先を失うリスク」と「消費税の納税額」を天秤にかける判断です。BtoB 中心なら登録せざるを得ないケースが多く、その前提で価格設定を見直す必要があります。

外注を使うときの線引き

案件が増えるとフリーランスに外注することになりますが、実態が指揮命令下の労働だと判断されると、雇用とみなされて社会保険や労働法の適用を受けます。

• 業務時間や勤務場所を細かく指定していないか
• 仕事の依頼を断る自由があるか
• 報酬が成果ではなく時間に対して支払われていないか
• 他社の仕事を受けることを禁じていないか

あわせて、2024 年 11 月施行のフリーランス新法により、発注側には取引条件の書面（電磁的方法を含む）明示や報酬支払期日（受領日から 60 日以内）などの義務があります。外注を使い始めたタイミングで、発注書のフォーマットを整えておくと後が楽です。