オフィスを借りるか、自宅・バーチャルオフィスか

4 つの選択肢

自宅登記の注意点

費用はかかりませんが、次の点を確認してください。

• 賃貸物件は、契約上事業利用が禁じられていることが多い。無断で登記すると契約違反になります。オーナーの承諾を得るのが原則です
• 住所が公開される。登記事項証明書は誰でも取得でき、特定商取引法に基づく表示でもサイトに掲載が必要です
• 分譲マンションの場合、管理規約で事業利用が制限されていることがあります

バーチャルオフィスの落とし穴

安価で一等地の住所が使えますが、次の制約があります。

• 許認可が取れない業種がある … 人材派遣、職業紹介、建設業、古物商、士業など、実体のある事務所を要件とする許認可では使えません
• 法人口座の開設で不利になることがある … 実体確認が難しいため、審査が厳しくなる傾向があります
• 同じ住所に多数の法人が登記されている … 取引先が検索したときに、そう見えることがあります

将来取る可能性のある許認可を先に確認してから決めてください。後から事務所を移すと、本店移転登記（管轄外なら 6 万円）と各種届出が発生します。

賃貸オフィスの初期費用

保証金（敷金）が賃料の 6〜12 か月分というのが一般的で、ここが創業期には重い負担になります。加えて、仲介手数料、前払賃料、内装工事、什器。月額賃料 20 万円の物件なら、初期費用は 200 万円を超えることも珍しくありません。

解約予告期間も確認してください。6 か月前予告の契約だと、事業の縮小が必要になっても半年分の賃料が確定します。

創業期の現実的な進め方

多くの場合、次の順で移行するのが合理的です。

1. 自宅またはバーチャルオフィスで登記 … 事業が固まるまで固定費を抑える
2. 人が増えたらシェアオフィス … 席数の増減に対応しやすい
3. 体制が固まったら賃貸オフィス

ただし、許認可が必要な業種、来客が前提の業種、現場の作業スペースが要る業種は、最初から実体のある事務所が必要です。ここは費用より要件が優先します。