社内規程を整える順序 — 全部いっぺんに作らない

作る順序

①最初から必要（1人でも）

• 経理規程・職務権限 … 誰がいくらまで決裁できるか。人が増えたときの前提になります
• 印章管理規程 … 誰が押印できるか。押印簿
• 電子帳簿保存法の事務処理規程 … 電子取引データの保存要件を満たすために必要。国税庁のサンプルを自社名に置き換えるだけで足ります

②従業員を雇ったら

• 労働条件通知書 … 法律上の義務。雛形は厚生労働省が公開しています
• 36協定 … 1人でも残業させるなら必要。毎年更新して届出
• 秘密保持誓約書 … 入社時・退職時
• 賃金規程（就業規則に含めても可）

③常時10人以上になったら（義務）

• 就業規則 … 作成し、労働基準監督署へ届出。労働者代表の意見聴取と、周知が必要

④必要に応じて

• 出張旅費規程（日当を非課税で支給するために必要）
• 慶弔見舞金規程
• 社宅規程
• マイカー通勤規程
• ハラスメント防止規程（防止措置は全事業主の義務）
• 個人情報取扱規程
• 情報セキュリティ規程

作るときの原則

①雛形をそのまま使わない
退職金制度や各種手当が書かれた雛形をそのまま届け出ると、その制度を実施する義務が生じます。実態に合わない条項は必ず削ってください。

②手厚くしすぎない
いったん定めた労働条件を不利益に変更するには、原則として労働者の合意が必要です。最初から手厚くすると、後で下げられません。

③周知しないと効力が生じない
就業規則は、作成・届出だけでは足りません。労働者がいつでも見られる状態（書面の交付、掲示、共有フォルダへの配置）にする必要があります。

④懲戒は規程がないとできない
懲戒処分は、就業規則に事由と種類を定めていなければ原則としてできません。10人未満でも、問題が起きたときのために作っておく価値があります。

10人未満でも就業規則を作る理由

• 懲戒の根拠になる
• 採用時の説明が楽になる
• 助成金の要件になることがある（キャリアアップ助成金など）
• 金融機関・取引先からの評価

誰に頼むか

就業規則と36協定は社会保険労務士の専門領域です。費用は規模と内容によりますが、後からトラブルで支払うコストに比べれば安い投資です。

経理規程や権限規程は、税理士に相談しながら自社で作れます。

見直し

法改正が頻繁にある分野です。年1回は最新の法令と照らして確認してください。特に労働時間、有給休暇、ハラスメント、育児介護は改正が続いています。